あけましておめでとうございます。
麻生首相が言うように「100年に一度の危機」というならほとんど恐慌に近いという認識らしいのに、どうして第2次補正予算などの政策対応を今年に回したのか、よく分からないですね。

■ サブプライムローン問題――何をいまさら……ですけど
こういう経済状況になったのはもちろん米国の金融危機のせいだけど、たとえば森永卓郎氏などの経済評論家も言ってるように、そもそも今までの米国の金融システムが詐欺みたいなものだ。
低所得（サブプライム）向けに返せないようなローンを組むという手口、それを証券化する手口、そして格付け会社の策略的な評価の手口など、いたるところで詐欺が蔓延している。さらにナスダックの元会長でウォール街の大物がヘッジファンドを使って巨大な詐欺事件を起こした、なんておまけもついている。もうアメリカの商道徳が狂ってきてるのではないだろうか……、なんてちょっと偉そうですが。

むかし個人向けクレジットのコンピューター・システムに関わったことがあって、その知識をしてからも金融危機の発端になったサブプライムローン問題は、どう考えてもやっぱり詐欺だと思う。

まず一つは、その返済方法について。最初の数年間は返済額が少なめに設定して、それが過ぎると一気に支払い金額が高くなるという、この返済方法が詐欺なのだ。テレビのサブプライム問題の番組で、債務不履行に陥って住宅を追い出される人が、「返済額が変わるのを最初から聞いていなかった」というのはもちろん詐欺だけど、最初から聞いていた場合でもこの方法はペテン。
返済方法としては、ほんとうは最初の頃は支払いを多くして後から少なくする方法（元金均等など）が一番良いのだけど、ふつうは一定の額を支払う（元利均等）のが一般的だ。でも、最初は返済が少なくて後から増えるというのは、ほんとうに危ない。
最初の返済しか考えない人は、どうにかなると思っているとどうにもなくなって、けっきょく破滅していく。
前に日本の住宅ローンでも、最初は少なくて５年後には倍になるという返済プランに乗せられて、けっきょく住宅バブルが弾けて失敗した人もいた。
この「行きは良い良い、帰りは怖い」の返済方法は、優良なプライム層でさえトラブルが発生すると思う。

それからもうひとつは、そもそも返済が困難な人たちに貸し付けた問題。
サブプライムという低所得や過去に金融トラブルを起こした人に金を貸すので、当然リスクがあるので金利は高く設定される。でも、（日本円でいうと）５０万とか１００万円貸すならいいけど、住宅購入分の（たぶん一千万円以上の）金額を、それも与信もあまりやらずに貸し付けするらしい。
お金を借りたいという人には、分相応の貸付をして、分相応の返済計画をするのが基本だけど、こんな融資の方法ってあるの？ ていう感じ。
融資する側からいうと、もし債務不履行になったら新築した家を担保にまたローンを組み直すか、それでも払えない人には家を取り上げてお金を回収すればいい、という考えだったのだろう。（けっきょく住宅の価格が供給過多で下落して、この目論見は破綻したのだけど。）
でも融資を受ける人からいうと、借り入れ金額が大きいので金利も高く、返済回数が増えるし、毎月の返済額も大きいので負担が増える。
それでサブプライムローンでは、数年間は金利のみの支払いだけでいいという方法もあったけど、元金が減らないのに高い金利を払い続けるというのは、ずいぶんふざけた話だと思う。
けっきょくサブプライムの人たちは、サブプライム層に広がった欲望の静かなパンデミックス（感染爆発）に汚染され、金利をせっせと運ぶマシーンにされられたのだ。いつの日か、家を追い出されるまで。


ニューヨーク・タイムズは「中国が米住宅バブル呼んだ」と主張しているらしい。
「過去10年間、中国は巨額の対米貿易赤字を米国の安全資産に投資した。約1兆ドル（約91兆円）を米国債と米政府が保証する住宅担保ローン証券につぎ込んだ。それにより、米国では金利低下、消費拡大、住宅市場のバブルが引き起こされた。」
ということだそうな。ふ〜ん。でも、自業自得じゃないのかな？

それから、「米誌『タイムズ』は最新号で、『中国の消費者は世界を救う準備をしていない』という記事を掲載し、内需拡大を期待する中国政府の意に反して、国民が消費よりも貯蓄に熱心な状況を紹介した。」
とのこと。中国の消費者に期待するという声がときどき聞こえてくる。
でも米国から買うものがあるのかな。物でなくて、金融商品？　でもそれはリーマンで懲りているはずだし。

新春の朝生では、やっぱり日本は金融資本主義でなくて産業資本主義でいく方がいいねっていう、合意とまではいわないけど、そういうムードだったような気がする。


■ パレスチナ――ガザの大虐殺
イスラエルの残虐な行為が、どれだけ人々の気持ちに暗い影を落としているか。
ネット動画のガザの惨状を見ると、とても具合悪くなる。
世界でこれほど嫌悪される国はない。洗脳されているアメリカ人は別としても。
米国の次期大統領のオバマはイスラエルの支援団体からも資金をもらっているし、ヒラリー・クリントンもずっとイスラエルびいきだったし、あまり期待はできないかもしれないけど、次期政権はどういう中東政策をだすのかな。
というか、今の現状にコメントくらい出せよ。


■ 派遣村――今年最初の新語
ホームレスやその日の食住に困っている人に向けて、キリスト系の教会・修道院や市民団体が炊き出しをやっているのに、なんでお寺はあまりそういうことをやらないのだろう？
（べつに教会やNPOが善ということではないけど。）
それから、どうして会社や労働組合はワークシェアリングを採り入れないのだろう？

このへんは、日本の社会や組織がもつ、内と外、身内と外様、中心と周縁、仲間内と余所者などの分類に関係していると思う。

お寺は、自分のところの檀家・門徒たちや自分の宗派のためにあるので、困っている人がいても、そしていくら仏の教えが慈悲だっていっても、たぶんよそ者には冷たい。（阪神大地震のときは、炊き出しをやったお寺もあったみたいだけど。）　また檀家・門徒もあまりそれを望まない。お寺はほんとうに社会に開かれていない。

また非正規雇用というのも、いつでもクビを切れる要員として置かれますね。もちろん正規社員を守るだめに。
これは戦争中の軍隊や部隊と似ている。学徒動員で戦場に送られた学生が、まさにこの非正規兵隊だった。部隊の中では、学徒将兵はメインストリームでなくて傍流にいる。
あるものは特攻隊として送られ、使い捨てされた。またフィリピンのルソン島に送られたなかには、山下奉文大将に「教養あるものは真の勇者だ」とか言われて、四百名ほどが戦車撃滅隊として肉弾攻撃に狩り出され、結局すぐに全滅した。


雇用の問題とかパレスチナ紛争とか、なんか以前よりも殺伐した世の中になっているような気がする。
誰がこんな世界にした、……って言っても無駄かな。

あ、図書館から借りた本、まだ読んでない。あさってまでに読まないと。